当社は、エストニアと日本を拠点に活動する GovTech1企業の株式会社blockhive（本社：東京都千代田区、代表者：日下光、以下「blockhive」）と、同社が持つデジタルID等の個人認証技術に関する知見、ブロックチェーン技術を用いた利便性が高くかつ強固なセキュリティー機能を持ったデジタルサービスの開発・普及に関して、資本業務提携を締結しました。
blockhiveは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」ことをビジョンとして掲げ、2017年からエストニアでデジタルIDおよびブロックチェーン関連のソリューションを開発・提供し、同国のe-Residency（電子国民プログラム2 ）チームとも連携しています。blockhiveが活動しているエストニアでは、電子認証（本人確認）とサインをデジタルに行うために必要なIDカード「デジタルIDカード」は、98%の国民に普及し、67％が定期的に利用されており、幅広く国民生活にデジタルIDを活用した行政・民間サービスが普及しています。
当社グループは、これまで地方自治体の行政サービスのデジタル化推進を神戸市、渋谷区をはじめとして、複数広範囲に行って参りました。デジタル化推進現場においては先端技術であるブロックチェーン技術やエストニア政府の取り組みに関心を寄せているお客様は数多く存在しておりました。これらのお客様の課題に対してエストニアでのデジタルサービスにおいて深い知見を有するblockhiveの技術力と当社グループのこれまで培ってきた柔軟なサービス開発力を連携させ、行政サービスの更なるデジタル化推進を図って参ります。
詳細は、以下のPDFをご参照ください。
株式会社スカラパートナーズとGovTech企業の株式会社blockhiveによる、電子国家・エストニアの技術を活用した次世代デジタルID技術の普及に向けた資本業務提携締結のお知らせ
1：GovTech（ガブテック）とは、Government Technologyの略語、政府や行政が抱える課題に対して、テクノロジーによって解決を目指すITサービスを示す。それらを支援する企業をGovTech企業という。
2：e-Residencyとはエストニアの国民でも居住者でもないものが、エストニアの電子国民になれる制度です。e-Residencyを使うことで、外国人が海外にいながら、エストニアにオンラインで会社を設立、銀行口座を開設できます。